投資顧問会社の選び方

投資顧問会社の選び方

まず、投資顧問会社選びの前に、ご自身の利用目的と投資スタイルを明確にすることが大切です。

現在、金融庁の認可(営業許可)を取得して投資助言・代理業を営む会社は1,000社、その他、第一種・第二種、投資運用業をあわせると2,000社以上の投資顧問会社が存在します。投資顧問会社は、それぞれの得意分野・人脈、在籍分析者や助言担当者の特徴をいかした助言サービスを展開しています。当然、投資顧問会社によって、契約内容や助言方法、報酬やサポート内容が異なるため、投資顧問会社を選ぶ前に、まずは、ご自身の利用目的・投資スタイルなどを明確にすることが重要です。

例えば、余裕資金で多少リスクがあっても短期で大きな利幅が取りたい方であれば、個別銘柄を推奨してくれるような投資顧問会社が、中長期的に安定した運用成果がほしい方であれば、期間契約をしてくれるような投資顧問会社が適しているはずです。投資顧問契約を結んだ後に、「思っていたサービス内容と違う」、「担当者と信頼関係が構築できない」などのトラブルを避けるためにも投資顧問会社の利用目的を明確にすることがとても重要です。

投資顧問会社選びでチェックするポイント

投資顧問会社は、内閣総理大臣の認可を得た、有価証券の価値判断を助言できるプロの投資アドバイザーです。すなわち、金融商品取引法にて定められたルールを守り、投資家の安全を考慮した運営を行う義務があるのです。

しかし最近では、金商の届け出を行っていない(内閣総理大臣の登録を受けていない)、投資助言サイトが多数存在します。これら無届業者の多くは、所在地や連絡先を記載していなかったり、投資家を欺くような誇大広告よる勧誘を行い、投資家とトラブルになることもしばしばあるようです。

このようなことにならないためにも、投資顧問会社を選ぶ際のチェックポイントをご紹介します。

1 金商の登録番号
利用するサイトのホームページに、「〇〇財務局長(金商) 第○○○号」という表記があるかをチェックし、きちんと法的に許可を取っているか確認しましょう。

この許可もらうには、数百万円という資金と長期間に及ぶ審査が入るため、この表記があるサイトは、法的に認可を受けており、安心して利用できるサイトだと判断することができます。

利用している投資顧問が、きちんと認可を受けているかどうかは、金融庁のホームページ金融商品取引業者登録一覧で調べることができます。

2 特定商取引法の表記

投資顧問会社もインターネットを媒体とした通信販売業者である以上、特定商取引法にもとづく表記が必要となります。認可を得た投資顧問会社であれば、会社名や所在地、連絡先などが分かるように記載しています。
連絡先が携帯電話であったり、所在地を明確に表記されていない場合には注意が必要です。

3 契約締結前交付書面

投資顧問契約をする際には、契約締結前交付書面という契約内容を定めた書面の確認が必要となります。投資顧問会社ごとに契約プランや料金設定、サービス内容が記されています。また、この契約前交付書面には、契約解除方法やクーリングオフに関する記述もありますので、事前に確認しておきましょう。

投資顧問会社と契約する前に

上記ポイントをクリアして、投資顧問会社といざ契約する前に行って頂きたいのが、当該投資顧問の評判の確認と、同業他社との比較です。

1 投資顧問会社の評判

投資顧問会社のホームページに記載されている情報は、いくら詳しく記載されていたとしても、投資顧問会社も商売である以上、自分に不都合な事は記載しないはずです。したがって、実際の利用者の声を聞くためにも、口コミサイトやブログなどをインターネットで調べて下さい。
もちろん、すべての口コミ情報が有益とは言えませんが、推奨銘柄の精度や売買指示のタイミングの頻度、会員サポートの質の程度やコンテンツの充実など、投資顧問を選ぶ際の参考になるものはあるはずです。

2 同様の投資顧問会社と比較する

最初に述べた通り、投資顧問会社は大変たくさんありますので、すぐに一つの投資顧問会社に決めてしまう必要はありません。無料のアドレスだけで登録可能な投資顧問会社もあるので、気になる投資顧問会社は登録だけしてみるのもありでしょう。
また最近では、投資顧問会社の情報力を示すために無料登録でも有力な投資情報を提供する会社もあります。何社か比較のうえで、自分にあった投資顧問会社を見つけることが大切です。